退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,860百万円、減価償却費3,916百万円、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加△2,295百万円、法人税等の支払△8,060百万円により18,247百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,272百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△5,828百万円、たな卸資産の増加△525百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2020/02/14 11:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,839百万円	6,070百万円
賞与引当金	2,250百万円	2,531百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末70,609百万円から3,522百万円増加し、74,131百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加425百万円、固定負債の繰延税金負債の増加1,013百万円、受注損失引当金の増加919百万円、未払法人税等の増加756百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、流動負債のリース債務の減少△522百万円であります。
3)純資産の部

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/14 11:21

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後続制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2020/02/14 11:21

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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