- 2327
- 2026/09/30
- 時価
- 6924億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2010年以降
- 8.69-29.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2010年以降
- 0.68-3.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 11.69%
- ROA 予
- 7.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 76億3300万
- 2017年3月31日 +4.24%
- 79億5700万
個別
- 2016年3月31日
- 44億7800万
- 2017年3月31日 +5.76%
- 47億3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/02/14 11:21
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料及び手当 8,361 百万円 8,703 百万円 賞与引当金繰入額 1,335 百万円 1,430 百万円 退職給付費用 860 百万円 512 百万円 - #2 売上原価明細書(連結)
- (脚注)2020/02/14 11:21
前事業年度 当事業年度 ※1 労務費には以下のものが含まれております。 ※1 労務費には以下のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 3,470百万円 賞与引当金繰入額 3,663百万円 退職給付費用 2,022百万円 退職給付費用 970百万円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2020/02/14 11:21 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/02/14 11:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 51 21 22 49 賞与引当金 4,478 4,736 4,478 4,736 受注損失引当金 80 1,082 70 1,092 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/14 11:21
(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 4,785百万円 4,924百万円 賞与引当金 1,198百万円 1,461百万円 ソフトウェア費用 632百万円 538百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/14 11:21
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 5,839百万円 6,070百万円 賞与引当金 2,250百万円 2,531百万円 ソフトウェア費用 773百万円 703百万円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の名称
北海道NSソリューションズ㈱
東北NSソリューションズ㈱
㈱NSソリューションズ東京
㈱NSソリューションズ中部
㈱NSソリューションズ関西
九州NSソリューションズ㈱
NSSLCサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件(上海)有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PALSYS Software Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結の範囲に含めております。2020/02/14 11:21 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2020/02/14 11:21