	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給料及び手当	8,069	百万円	8,361	百万円
賞与引当金繰入額	1,247	百万円	1,335	百万円
退職給付費用	746	百万円	860	百万円

2020/02/14 11:15

#2 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度		当事業年度
※1 労務費には以下のものが含まれております。		※1 労務費には以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額	2,948百万円	賞与引当金繰入額	3,470百万円
退職給付費用	1,414百万円	退職給付費用	2,022百万円

2020/02/14 11:15

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2020/02/14 11:15

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68	18	35	51
賞与引当金	3,907	4,478	3,907	4,478
受注損失引当金	360	63	343	80

2020/02/14 11:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	4,449百万円	4,785百万円
賞与引当金	1,293百万円	1,198百万円
ソフトウェア費用	778百万円	632百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/02/14 11:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	5,415百万円	5,839百万円
賞与引当金	2,281百万円	2,250百万円
ソフトウェア費用	933百万円	773百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/02/14 11:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末68,726百万円から1,883百万円増加し、70,609百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、賞与引当金の増加858百万円、支払手形及び買掛金の増加761百万円、未払法人税等の減少△559百万円、未払金の減少△505百万円、受注損失引当金の減少△432百万円、固定負債のリース債務の減少△341百万円、前受金の減少△292百万円であります。
3)純資産の部

2020/02/14 11:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の名称
北海道NSソリューションズ㈱
東北NSソリューションズ㈱
㈱NSソリューションズ東京
㈱NSソリューションズ中部
㈱NSソリューションズ関西
九州NSソリューションズ㈱
NSSLCサービス㈱
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件(上海)有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PALSYS Software Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度より、当社の連結子会社である㈱NSソリューションズ西日本及び大分NSソリューションズ㈱は、㈱NSソリューションズ西日本(現商号:九州NSソリューションズ㈱)を存続会社として合併しております。これにより、大分NSソリューションズ㈱を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した「PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS」を連結の範囲に含めております。2020/02/14 11:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2020/02/14 11:15