建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

事業所	種別	年間賃借料(百万円)
本社等	建物	3,797
データセンター	建物	866

5 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社

2020/02/14 10:57

#2 事業等のリスク

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。
(5)重要な訴訟事件等の発生

2020/02/14 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/02/14 10:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。
建物の増加は、主にデータセンター設備の取得によるものです。
建物の減少は、主にオフィス関連設備の除却によるものです。
工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。
有形リース資産の増加は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。
2. 土地の当期首残高及び当期末残高の()内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2020/02/14 10:57

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/14 10:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/14 10:57

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/02/14 10:57