#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。2020/02/14 10:57
#2 業績等の概要: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△3,000百万円、有価証券の償還による収入6,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,332百万円、投資有価証券の取得による支出△2,060百万円により△846百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,792百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円により1,448百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
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