退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が244百万円減少し、利益剰余金が167百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少しております。

2020/02/14 10:57

#2 業績等の概要

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益12,779百万円、減価償却費3,740百万円、企業間信用1,335百万円、退職給付に係る負債の増加1,071百万円、法人税等の支払△4,181百万円により15,206百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益16,422百万円、減価償却費3,847百万円、退職給付に係る負債の増加1,434百万円、企業間信用△4,362百万円、法人税等の支払△6,738百万円により15,298百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,523百万円	5,415百万円
賞与引当金	2,142百万円	2,281百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末61,829百万円から6,896百万円増加し、68,726百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加2,297百万円、未払金の増加2,324百万円、退職給付に係る負債の増加1,190百万円、賞与引当金の増加826百万円であります。
3)純資産の部

2020/02/14 10:57

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/14 10:57

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。

2020/02/14 10:57

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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