資産除去債務の見積額の変更当社グループにおける本社地区の新川と虎ノ門の2拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備が完了したこと、並びにテレワークの積極活用によるオフィス環境の変化を背景として、当社グループにおけるオフィスの利用期間について従来の見積り前提を見直しております。このことから、当第1四半期連結会計期間において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対応する資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が2,846百万円増加し、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は74百万円減少しております。

2021/08/06 11:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて財又はサービスの対価の額を、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,508百万円増加、売上原価は2,099百万円増加、営業利益は409百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ406百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,834百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」等「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/06 11:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社株式会社Act.を2021年4月に設立し特例子会社としての認定を受けました。当会社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に3年連続で採用されました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション、サービスソリューションともに堅調に推移し、65,519百万円と前年同期(56,644百万円)と比べ8,875百万円の増収となりました。経常利益は、増収の影響等により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、7,522百万円と前年同期(5,389百万円)と比べ2,133百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析

2021/08/06 11:05