建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 78億3800万
- 2022年3月31日 +25.48%
- 98億3500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。2022/06/22 10:44
(2) 国内子会社事業所 種別 年間賃借料(百万円) 本社等 建物 5,707 データセンター 建物 1,183
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。2022/06/22 10:44
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。
また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
2.当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。
建物の増加は、主に見積り前提の見直しに伴う主要オフィス及びデータセンターに係る資産除去債務の増加によるものです。
工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。
有形リース資産の増加は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
無形リース資産の増加は、主にサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
3.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2022/06/22 10:44 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/06/22 10:44
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法