建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 98億3500万
- 2023年3月31日 -18.36%
- 80億2900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。2023/06/22 10:39
(2) 国内子会社事業所 種別 年間賃借料(百万円) 本社等 建物 5,686 データセンター 建物 1,130
国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。2023/06/22 10:39
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。
(6)重要な訴訟事件等の発生 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.リース2023/06/22 10:39
当社グループでは、事業活動のために建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等の資産をリースしております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。 - #4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 資産除去債務2023/06/22 10:39
当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われる見込みでありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。2023/06/22 10:39
建物及び構築物 :3~50年
工具、器具及び備品 :4~15年 - #6 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (当連結会計年度)2023/06/22 10:39
当連結会計年度において、一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値であり、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による主にインカムアプローチを用いた鑑定評価等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。(単位:百万円) 用途 種類 場所 金額 事業用資産 建物及び構築物、土地 東京都板橋区 1,088
なお、当連結会計年度における上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。