	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	8,550	百万円	9,300	百万円
賞与引当金繰入額	1,773	百万円	1,834	百万円
退職給付費用	424	百万円	368	百万円

2025/06/17 15:07

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	140	-	174
賞与引当金	7,487	7,306	7,487	7,306
受注損失引当金	443	1,369	335	1,476

2025/06/17 15:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	2,092	百万円	2,082	百万円
賞与引当金	2,292	百万円	2,237	百万円
ソフトウェア費用	717	百万円	861	百万円

(注)1 評価性引当額が577百万円減少しております。主な内訳は、決算訂正による影響額が829百万円の減少、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が103百万円の増加、投資有価証券評価損が79百万円の増加に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/17 15:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2025/06/17 15:07