建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。

事業所	種別	年間賃借料(百万円)
本社等	建物	5,685
データセンター	建物	903

(2) 国内子会社
国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

2026/06/15 14:23

#2 事業等のリスク

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、或いは、感染症の発生・拡大により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発や自社サービス提供につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大や、同じくクラウドネイティブな提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」の活用による自社サービスの継続性向上に取り組んでおります。
(6)重要な訴訟事件等について

2026/06/15 14:23

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.リース
当社グループでは、事業活動のために建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等の資産をリースしております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/15 14:23

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われる見込みでありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

2026/06/15 14:23

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～50年
工具、器具及び備品 :4～15年

2026/06/15 14:23