東北新社（2329）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8億6524万
2010年9月30日 -22.83%: 6億6773万
2010年12月31日 +160.43%: 17億3896万
2011年3月31日: -3億6802万
2011年6月30日: 11億8411万
2011年9月30日 +82.06%: 21億5577万
2011年12月31日 +63.83%: 35億3184万
2012年3月31日 +0.15%: 35億3702万
2012年6月30日 -63.31%: 12億9767万
2012年9月30日 +72.76%: 22億4190万
2012年12月31日 +61.39%: 36億1822万
2013年3月31日 +35.19%: 48億9130万
2013年6月30日 -78.63%: 10億4525万
2013年9月30日 +161.57%: 27億3410万
2013年12月31日 +52.91%: 41億8077万
2014年3月31日 -0.96%: 41億4045万
2014年6月30日 -89.67%: 4億2790万
2014年9月30日 +326.13%: 18億2339万
2014年12月31日 +106.36%: 37億6275万
2015年3月31日 +53.35%: 57億7001万
2015年6月30日 -98.37%: 9421万
2015年9月30日 +50.8%: 1億4208万
2015年12月31日 +999.99%: 22億7118万
2016年3月31日 +6.97%: 24億2939万
2016年6月30日 -81.4%: 4億5187万
2016年9月30日 -89.05%: 4947万
2016年12月31日 +999.99%: 14億202万
2017年3月31日 +120.42%: 30億9029万
2017年6月30日 -70.23%: 9億2000万
2017年9月30日 +140.43%: 22億1200万
2017年12月31日 +14.42%: 25億3100万
2018年3月31日 -1.5%: 24億9300万
2018年6月30日 -97.67%: 5800万
2018年9月30日: -16億1500万
2018年12月31日 -22.35%: -19億7600万
2019年3月31日: -15億1500万
2019年6月30日: 4億200万
2019年9月30日 +50.25%: 6億400万
2019年12月31日 +224.83%: 19億6200万
2020年3月31日 -74.72%: 4億9600万
2020年6月30日 -68.75%: 1億5500万
2020年9月30日 +635.48%: 11億4000万
2020年12月31日 +55.96%: 17億7800万
2021年3月31日 +80.65%: 32億1200万
2021年6月30日 -94.33%: 1億8200万
2021年9月30日 +734.62%: 15億1900万
2021年12月31日 +35.81%: 20億6300万
2022年3月31日 +27.58%: 26億3200万
2022年6月30日 -73.4%: 7億
2022年9月30日 +197.29%: 20億8100万
2022年12月31日 +70.88%: 35億5600万
2023年3月31日 +26.15%: 44億8600万
2023年6月30日 -92.76%: 3億2500万
2023年9月30日 +573.54%: 21億8900万
2023年12月31日 +32.8%: 29億700万
2024年3月31日 +84.55%: 53億6500万
2024年6月30日 -70.49%: 15億8300万
2024年9月30日 +50.22%: 23億7800万
2024年12月31日 -77.96%: 5億2400万
2025年3月31日 +999.99%: 76億5000万
2025年6月30日 -73.53%: 20億2500万
2025年9月30日 +53.04%: 30億9900万
2025年12月31日 +45.34%: 45億400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法

2025/06/26 10:51

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ナショナル物産スーパー事業の会社分割及び承継会社であるナショナル麻布株式会社の株式を売却したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	584	百万円
流動負債	△408
その他の包括利益累計額	△8
連結子会社の減少による利益剰余金の減少	△17

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 株式の売却により株式会社スター・チャンネルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入(純額)は次のとおりであります。

2025/06/26 10:51