- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額230百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額270百万円及びセグメント間取引消去△39百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの103百万円が含まれております。
2025/06/26 10:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。2025/06/26 10:51
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主なセグメント名 |
| 株式会社電通 | 8,165 | 広告プロダクション |
| 株式会社博報堂 | 4,895 | 広告プロダクション |
- #4 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主な関係会社 |
| 広告プロダクション | CM制作セールスプロモーション | 当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱ダブル・ティー・エフ・シーモバーシャル㈱㈱博報堂キャビン |
| コンテンツプロダクション | デジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作 | 当社㈱オムニバス・ジャパン㈱オフィスPAC㈱デジタルエッグ㈱STUN |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
市場環境が当社グループの事業全般に与えるリスクを鑑み、当社グループでは、2024年2月に2029年3月までの中期経営計画を公表しており、2025年5月に「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」にて、当該計画の進捗状況を開示しております。構造改革による既存事業の収益基盤強化を推進するとともに、手元現預金及び遊休資産の売却等で獲得する資金を活かし、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資(M&Aを含む)を行い、適切な事業ポートフォリオを模索し、事業リスクを軽減分散させるとともに成長への転換を目指してまいります。また、投資に際しては、対象となる事業や企業に対して、専門家を起用しながら、事業価値・法務・財務税務面等について調査を実施し、確実な投資回収計画と監視体制を整備し意思決定をしてまいります。しかしながら、M&A先の探索や交渉が想定どおり進まない、予想できない投資先の経営環境の悪化や経営運営上の問題等により、当該計画が想定どおりに推進されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 広告プロダクションに関する固有リスク
広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきており、広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人財を積極的に育成し、既存のTVCM等広告制作におけるクオリティを維持して、各クライアントとの安定的な取引ができるよう努めるとともに、AI生成等新たなテクノロジーを起用しながら、クライアントに対して総合的なソリューションを提供することによって当社グループの優位性を維持してまいります。
2025/06/26 10:51- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/06/26 10:51 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
4.当連結会計年度における広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は21,455百万円(調整額考慮後)です。なお、当事業年度における当社のCM制作に係る売上高は15,041百万円です。
5.その他の「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益(賃貸事業における収益)(前連結会計年度150百万円、当連結会計年度224百万円)を含んでおります。
2025/06/26 10:51- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2025/06/26 10:51- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 広告プロダクション | 589 | (44) |
| コンテンツプロダクション | 463 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱博報堂DYホールディングス | 1,720,000 | 1,720,000 | 広告プロダクションのCM制作等において、同社傘下のグループ会社とTVCM制作等の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しております。定量的な保有効果:(注) | 無 |
| 1,861 | 2,383 |
(注)定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有先企業との取引金額等を総合的に勘案し、保有目的の適切性や保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高45,686百万円(前期比13.5%減)、営業利益2,682百万円(前期比0.2%増)、経常利益3,344百万円(前期比51.0%増)となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、主力の広告プロダクションが好調に推移していることやプロパティが前期の営業赤字から黒字に転換したこと等により、営業利益は増益となりました。また、米国子会社が出資している投資事業組合等の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別利益においては、中期経営計画の方針に沿って、保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました。特別損失においては、構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集による特別退職金や連結子会社の一部事業撤退による損失の発生、また上述した投資事業組合等の持分譲渡による損失の発生等により特別損失6,429百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円(前期比108.0%増)となり、上場以来最高益を果たしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2025/06/26 10:51- #12 設備投資等の概要
- 2025/06/26 10:51
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にCM制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
2025/06/26 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
