2329 東北新社

2329
2026/03/18
時価
904億円
PER
10.62倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.28-1.2倍
(2010-2025年)
配当 予
4.2%
ROE
10.44%
ROA
8.08%
資料
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東北新社(2329)の持分法適用会社への投資額 - コンテンツプロダクションの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
9億4183万
2015年3月31日 +1.14%
9億5258万
2016年3月31日 +1.74%
9億6912万
2017年3月31日 +0.8%
9億7685万
2018年3月31日 +2.27%
9億9900万
2019年3月31日 +1%
10億900万
2020年3月31日 -5.55%
9億5300万
2021年3月31日 -13.75%
8億2200万
2022年3月31日 +1.22%
8億3200万
2023年3月31日 +2.04%
8億4900万
2024年3月31日 -8.83%
7億7400万
2025年3月31日 -7.49%
7億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額230百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額270百万円及びセグメント間取引消去△39百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの103百万円が含まれております。
2025/06/26 10:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。2025/06/26 10:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
A.有形固定資産
主として、コンテンツプロダクションにおける編集用設備(機械装置及び運搬具)であります。
B.無形固定資産
2025/06/26 10:51
#4 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社
広告プロダクションCM制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱ダブル・ティー・エフ・シーモバーシャル㈱㈱博報堂キャビン
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作当社㈱オムニバス・ジャパン㈱オフィスPAC㈱デジタルエッグ㈱STUN
メディアCS・BSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025/06/26 10:51
#5 事業等のリスク
広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきており、広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人財を積極的に育成し、既存のTVCM等広告制作におけるクオリティを維持して、各クライアントとの安定的な取引ができるよう努めるとともに、AI生成等新たなテクノロジーを起用しながら、クライアントに対して総合的なソリューションを提供することによって当社グループの優位性を維持してまいります。
コンテンツプロダクションに関する固有リスク
映像コンテンツ関連における事業環境は、配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・CM等の既存の映像制作業だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるように従業員がAIテクノロジーを含めたスキルを獲得し、最先端の映像制作が可能な取引先を確保することで、クライアントへのサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、業務効率化やコスト削減等を通じ、競争力の強化に努めてまいります。
2025/06/26 10:51
#6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/06/26 10:51
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
小 計27,20228,663
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション映画・番組制作音響字幕制作その他調整額5,4762,1614,497194△2,8693,5682,1694,373158△2,026
小 計9,4608,243
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
2025/06/26 10:51
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
NC.)は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当連結会計年度より「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/26 10:51
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2025/06/26 10:51
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
広告プロダクション589(44)
コンテンツプロダクション463(18)
メディア67(12)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2025/06/26 10:51
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の認識のもと、当社グループは、2029年3月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。
中期経営計画において、次の3点を重点課題として認識しております。
2025/06/26 10:51
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ17.2%減の9,971百万円となり、営業利益は前期に比べ18.2%増の770百万円となりました。デジタルプロダクション部門において、CG/VFX案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了及び拠点撤退に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、減収となりましたが、映像制作部門において、『牙狼』案件の利益増加等が寄与し、営業利益は増益となりました。
③ メディア
2025/06/26 10:51
#13 設備投資等の概要
2025/06/26 10:51
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務(TVCMやTV番組の編集業務、CG/VFX作品の制作等)、映画・番組制作、日本語版制作(音響字幕制作)等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
2025/06/26 10:51
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主に映画・番組制作、日本語版制作(音響字幕制作)等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
2025/06/26 10:51

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