新株予約権の行使
連結
- 2015年12月31日
- 3億9999万
個別
- 2015年12月31日
- 3億9999万
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- 平成18年1月31日の定時株主総会において決議された新株予約権の状況2016/04/15 10:13
(注)1.新株予約権の権利付与日以降、株式の分割等を行う場合は、次の算式により調整されます。事業年度末現在(平成27年12月31日) 提出日の前月末現在(平成28年2月29日) 新株予約権の行使期間 平成20年1月31日から平成28年1月30日まで - 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格 30,350資本組入額 15,175 - 新株予約権の行使の条件 (注)3 - 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 -
2.権利付与日以降、株式の分割等により時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権等の権利行使の場合を除く)を行うときは、次の計算により1株当たりの発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げることとします。調整後新株数= 調整前新株数 × 調整前発行価額 調整後発行価額 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む)により発行された株式数は含まれておりません。2016/04/15 10:13
- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,492,536株は、新株予約権の行使によるものであります。2016/04/15 10:13
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,420株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少840株は単元未満株の売渡請求によるものであります。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 6. 会社法第448条第1項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替えたものであります。2016/04/15 10:13
7. 新株予約権の行使による増加であります。
8. 平成27年3月9日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり変更しております。 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2016/04/15 10:13
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 第1回 発行価額の総額(千円) 600,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) 400,000 新株予約権の付与割合(%) 100
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/04/15 10:13
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて78,438千円減少し420,770千円となりました。新株予約権の行使による資本金199,999千円及び資本準備金199,999千円の増加要因があった一方、当期純損失の計上481,613千円の計上によるものであります。
(2)経営成績 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。2016/04/15 10:13
新株予約権の行使による増資
当連結会計年度終了後、平成28年3月22日に、新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。