イ.在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
ロ.新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
⑨取締役の選任の決議要件

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	平成17年新株予約権	平成18年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先1名	当社取引先3名
自社株式オプション数	普通株式 600株	普通株式 15,000株
付与日	平成17年6月3日	平成18年4月10日
権利確定条件	付与日以降、権利行使日まで取引関係が良好に継続していること。	同左
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	平成19年1月28日から平成27年1月27日まで	平成20年1月31日から平成28年1月30日まで

(注)1.自社株式オプション数は付与時の数を記載しております。
2.平成26年4月1日付で1株を10株に分割しております。上記表に記載された株式数は、当該調整後の株式数に換算して記載しております。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,492,536株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,420株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少840株は単元未満株の売渡請求によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

6. 会社法第448条第1項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
7. 新株予約権の行使による増加であります。
8. 平成27年3月9日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり変更しております。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	268
株式の発行価格(千円)	100,000
発行価額の総額(千円)	600,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	400,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成27年3月25日至平成30年3月22日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社に対し第三者割当の方法により、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権証券の発行を決議し、平成27年3月25日に当該新株予約権付社債及び新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
これにより前事業年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

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#11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社に対し第三者割当の方法により、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権の発行を決議し、平成27年3月25日に当該新株予約権付社債及び新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
これにより前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて78,438千円減少し420,770千円となりました。新株予約権の行使による資本金199,999千円及び資本準備金199,999千円の増加要因があった一方、当期純損失の計上481,613千円の計上によるものであります。
(2)経営成績

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成25年9月13日企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会平成25年9月13日企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
新株予約権の行使による増資
当連結会計年度終了後、平成28年3月22日に、新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金(*3)	12,408	12,096	△311
(5)転換社債型新株予約権付社債	200,000	200,715	715
負債計	308,408	308,811	403

(*1)売掛金、営業貸付金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額72,526千円)は、上表(5)長期貸付金に含めております。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期中平均株式数(株)	21,936,190	23,005,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の個数 520個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権3種類(新株予約権の個数 30,725個)、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額600,000千円)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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