イ.在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
ロ.新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
⑨取締役の選任の決議要件

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	平成18年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先3名
自社株式オプション数	普通株式 15,000株
付与日	平成18年4月10日
権利確定条件	付与日以降、権利行使日まで取引関係が良好に継続していること。
対象勤務期間	-
権利行使期間	平成20年1月31日から平成28年1月30日まで

(注)1.自社株式オプション数は付与時の数を記載しております。
2.平成26年4月1日付で1株を10株に分割しております。上記表に記載された株式数は、当該調整後の株式数に換算して記載しております。

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#3 対処すべき課題（連結）

③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権証券の発行を決議し、平成28年3月22日及び平成28年4月1日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。
④その他

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
②第6回新株予約権(平成27年3月9日取締役会決議)

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#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、412,284千円(前年同期は589,692千円)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入242,000千円、投資不動産購入時の借入金による収入176,000千円等によるものであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,846,268株は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,494株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少350株は単元未満株の売渡請求によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/03/31 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて433,188千円増加し1,205,421千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の権利行使による払い込み242,000千円があったこと及び投資用不動産の購入により、土地・建物が281,871千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#12 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	-千円	99,999千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	-	99,999
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	-	200,000

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金(*3)	12,408	12,096	△311
(5)転換社債型新株予約権付社債	200,000	200,715	715
負債計	308,408	308,811	403

(*1)売掛金、営業貸付金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額72,526千円)は、上表(5)長期貸付金に含めております。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益または当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期中平均株式数(株)	23,005,179	24,857,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の個数 30,725個)、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額600,000千円)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の個数 19,225個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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