建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は賃借中のものであります。(年間賃借料24,670千円)
3.従業員数は、就業人員であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	事務所内装等	建物付属設備	15,249千円
東京都中央区	業務用PC及びサーバー	工具器具備品	655千円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業別に行っております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～35年
工具器具備品 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2019/10/02 15:22