新株予約権の行使
連結
- 2017年12月31日
- 1億5946万
- 2018年12月31日 +129.52%
- 3億6600万
個別
- 2017年12月31日
- 1億5946万
- 2018年12月31日 +129.52%
- 3億6600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。2019/10/02 15:22
※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成29年5月27日 新株予約権の行使期間※ 平成29年6月2日から平成32年6月1日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 209資本組入額 105(注)4 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡については当社の取締役会の承認を要する。
(注)1.①本新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式956,900株とし、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、普通株式100株とする。但し、下記②及び③により付与株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後付与株式数に応じて調整されるものとする。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法に基づき発行したストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。2019/10/02 15:22
※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月決議年月日 平成27年9月11日 新株予約権の行使期間※ 平成28年4月1日から平成34年9月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 200資本組入額 100(注)4 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできないものとする。(注)5 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡については当社の取締役会の承認を要する。
28日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2019/10/02 15:22
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,622,500株は、第三者割当により発行される株式(現物出資)及び新株予約権の行使によるものであります。2019/10/02 15:22
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,380株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少670株は単元未満株の売渡請求によるものであります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 4. 会社法第448条第1項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替えたものであります。2019/10/02 15:22
5. 新株予約権の行使による増加であります。
6. 第三者割当増資に伴う増加であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/10/02 15:22
財務活動のキャッシュ・フローは、895,253千円(前年同期は80,647千円)となりました。主な要因といたしましては、第三者割当による新株式発行による収入550,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入360,877千円を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績