③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏に委嘱していますが、同監査人及び当社監査に従事する同監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は同監査人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

2019/10/02 15:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,397,704	31,397,704	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	31,397,704	31,397,704	-	-

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#4 経営上の重要な契約等

これらのスマートフォンゲームのビジネスは、成長市場であるが故に競合企業も多く、クォリティの高い優良ゲームを提供するには、マーケティングや企画立案の初期段階から長い時間を必要とし、その上で多くの開発費と広告宣伝費を投じてリリースしても、結果的に成功への不確実性が高いことが大きな課題でありました。そこで、ケイブはフォーサイドメディア同様に、「ロード・オブ・ダンジョン」と言う、韓国のゲーム会社によって開発された、既に配信実績のあるスマートフォンゲームの配信権利を獲得し、平成29年11月に日本市場でカスタマイズ配信開始いたしました。そして、その販売状況が順調であることから、このような取り組みを“海外パブリッシュ案件”として、今後も収益の第二の柱として推進する方針です。
このように、当社グループとケイブの両社が、共に基軸事業として展開するコンテンツ市場は、サービスのライフサイクルスピードがとても速く、これからも日々進化するAI(Artificial Intelligence/人口知能)・AR(Augmented Reality/拡張現実)・VR(Virtual Reality/仮想現実)などの新たな発明やテクノロジーによって、デジタルとリアルの合間に位置づく2.5次元領域の市場が創出され、サービスや商品のクォリティが更に拡充できることや、様々なモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things/モノのインターネット)によって、得られる膨大なビッグデータを活用した革新的な事業など、継続的に新たなビジネスの機会が創造されることと期待されております。
そのような事業概況と市場背景の中、上述のとおりに当社グループとケイブの経営課題は双方共通しており、それぞれ自らのノウハウおよびリソースと強みを最大限活用し、既存事業の拡大や周辺事業への拡張、または、新規事業を創出して行くことが不可欠であります。その為、元々親和性の高い両社での業務提携による成長可能性と、資本提携も含めた場合の波及効果等の有効性を、双方で慎重に協議検討して参りました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、積極的に新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年6月より開始したマイニング事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、またビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マイニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年3月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円(前連結会計年度比26.9%増)、営業損失210,757千円(前連結会計年度は営業利益92,909千円)、経常損失201,500千円(前連結会計年度は経常利益115,444千円)、親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円)となりました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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