ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)システムダウンについて
当社グループの事業は、インターネットや各携帯電話会社の通信ネットワークに依存しております。予期せぬ天災・停電・事故その他の非常事態等によって当社グループの通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は各携帯電話会社のコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、当社グループのハードウエア又はプログラム、ソフトウエアに不良個所があった場合、正常なコンテンツ提供が行われない可能性があります。
更には、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書換えられたり、データが破壊される等の被害の可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループ及びコンテンツの信頼性の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/04/22 15:32

#2 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所	用途	種類	減損損失
カナダ	マイニングマシン	工具器具備品	262,294千円
東京都中央区	ECサイト及び社内ネットワークシステム	ソフトウエア	14,319千円
東京都中央区	社名ロゴ	商標権	2,760千円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業別に行っております。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～35年
工具器具備品 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2020/04/22 15:32