イ.在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
ロ.新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
⑥取締役の選任の決議要件

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行したストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。

決議年月日	2015年9月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5当社従業員8
新株予約権の数(個)※	1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 100,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり 199(注)2
新株予約権の行使期間※	2016年4月1日から2022年9月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 200資本組入額 100(注)4
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の一部行使はできないものとする。(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡については当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式及び新株予約権(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、32,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,160,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,090株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少260株は単元未満株式の売渡請求によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/04/22 15:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△262,210千円(前年同期は895,253千円)となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入334,080千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△576,000千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
(1)非上場株式	37,500	30,000
(2)新株予約権	-	2,500
(3)敷金	66,222	51,221

(1)非上場株式、(2)新株予約権
投資有価証券の非上場株式及び新株予約権については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	30,988,301	31,541,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年9月11日取締役会決議新株予約権(ストックオプション)普通株式 100,000株2017年10月27日取締役会決議新株予約権(ストックオプション)普通株式 1,350,000株2017年5月27日取締役会決議新株予約権普通株式 956,900株2017年12月27日取締役会決議新株予約権普通株式 2,000,000株	2015年9月11日取締役会決議新株予約権(ストックオプション)普通株式 100,000株2017年5月27日取締役会決議新株予約権普通株式 956,900株2017年12月27日取締役会決議新株予約権普通株式 2,000,000株新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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