当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月1日
(2)当該事象の内容
当社は、東京国税局(麹町税務署長)より、税務調査対象期間である2016年5月期、2017年5月期、2018年5月期についての「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書(以下、本件通知といいます。)」を受領いたしました。これに伴い、調査対象期間外の2019年5月期についても本件通知と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を2020年5月期の特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年5月期の個別決算及び連結決算において、過年度消費税相当額等を引当てることにより452,809千円の特別損失を計上することといたしました。
なお、金額は当社が現時点で試算した見積金額であります。