- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 5.38 | 7.04 | 9.95 | 4.79 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2016/05/27 10:47- #3 業績等の概要
新規事業としましては、当連結会計年度より外国人採用支援事業を開始しました。外国人採用支援事業では、平成27年5月、平成28年2月の2回、日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair(ジョブフェア)』を開催しました。また、IT関連及びデジタルコンテンツの人材を養成する『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を平成28年1月、静岡市内に開校いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が5,243百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。売上原価は、販促支援事業における売上増加に伴う仕入増により1,557百万円(同12.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は営業力強化による人件費の増加及び前連結会計年度に取得した子会社に係る流通費用の増加により2,677百万円(同6.9%増)となりました。その結果、営業利益は1,008百万円(同5.7%増)、経常利益は1,008百万円(同5.3%増)、当期純利益は税金費用の増加により758百万円(同11.5%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
2016/05/27 10:47- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は655百万円(同5.6%減)となりました。内訳として、未払金が365百万円(同3.2%減)、賞与引当金が88百万円(4.6%減)等となったためです。
純資産は4,757百万円(同6.5%増)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が4,760百万円(同11.8%増)、自己株式の取得により自己株式が1,005百万円(前連結会計年度末は792百万円)となったためです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2016/05/27 10:47- #5 配当政策（連結）
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2016/05/27 10:47- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 156円71銭 | 171円05銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 29円92銭 | 27円14銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
