#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△666,671千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△671,111千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 9:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/05/26 9:37
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、流動資産が4,636百万円(同2.2%増)となりました。内訳として、現金及び預金が3,849百万円(同4.4%増)、売掛金が623百万円(同2.0%増)等となったためです。
固定資産は902百万円(同3.2%増)となりました。内訳として、有形固定資産が621百万円(同0.6%減)、無形固定資産が106百万円(同43.4%増)、投資その他の資産が174百万円(同0.3%減)となったためです。
負債は725百万円(同10.7%増)となりました。内訳として、未払金が455百万円(同24.7%増)、賞与引当金が84百万円(同5.4%減)等となったためです。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
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