#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△671,148千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△675,588千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工具器具備品の購入によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/29 9:34
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/05/29 9:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、流動資産が5,059百万円(同7.1%増)となりました。内訳として、現金及び預金が4,371百万円(同9.0%増)、売掛金が537百万円(同8.9%減)等となったためです。
固定資産は830百万円(同2.8%減)となりました。内訳として、有形固定資産が585百万円(同3.4%減)、無形固定資産が102百万円(同21.0%増)、投資その他の資産が141百万円(同12.9%減)となったためです。
負債は869百万円(同18.8%増)となりました。内訳として、未払法人税等が152百万円(同92.5%増)、未払金が435百万円(同0.5%増)、賞与引当金が94百万円(同56.4%増)等となったためです。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年2019/05/29 9:34
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/29 9:34