#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円(前連結会計年度末比4.2%減)、負債が629百万円(同27.6%減)、純資産が5,010百万円(同0.2%減)となりました。また、自己資本比率は88.8%となり、1株当たり純資産は189.82円となりました。
資産の部では、流動資産が4,811百万円(同4.1%減)となりました。これは、現金及び預金が4,164百万円(同4.7%減)、売掛金が471百万円(同12.3%減)等となったためです。
固定資産は828百万円(同4.8%減)となりました。これは、有形固定資産が582百万円(同0.5%減)、無形固定資産96百万円(同6.1%減)、投資その他の資産が148百万円(同18.0%減)となったためです。
2020/05/27 9:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,711千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,861千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2020/05/27 9:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,079千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/05/27 9:29