有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)
(追加情報)
1.新型コロナウイルスに関する事項
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に与える影響は軽微であると判断し、税効果などの会計上の見積りを行っておりますが、収束する時期については不確定要素が多いため、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項
当社グループは、2021年4月8日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2021年5月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行を株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。
1.新型コロナウイルスに関する事項
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に与える影響は軽微であると判断し、税効果などの会計上の見積りを行っておりますが、収束する時期については不確定要素が多いため、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項
当社グループは、2021年4月8日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2021年5月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行を株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。