有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関連会社株式売却益」として表示しておりました8,000千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」、「事業整理損失」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「違約金」1,287千円、「事業整理損失」6,941千円、「為替差損」593千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関連会社株式売却益」として表示しておりました8,000千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」、「事業整理損失」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「違約金」1,287千円、「事業整理損失」6,941千円、「為替差損」593千円は、「その他」として組み替えております。