有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資について、開発を進めてきましたが、当連結会計年度において導入範囲の見直しを行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、これまで開発してきた当該機能を事業の用に供しないことを決定いたしました。その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となっておりますが、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得又は費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断しております。
(回収可能価額の算定方法)
基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資については、回収可能価額を零として測定しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている会計管理上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行なっております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都中央区 | 基幹システム | ソフトウエア | 552,905千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資について、開発を進めてきましたが、当連結会計年度において導入範囲の見直しを行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、これまで開発してきた当該機能を事業の用に供しないことを決定いたしました。その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となっておりますが、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得又は費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断しております。
(回収可能価額の算定方法)
基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資については、回収可能価額を零として測定しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている会計管理上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行なっております。