有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	情報提供	販促支援	計
売上高
無料求人誌『DOMO』	896,002	―	896,002
ワガシャ de DOMO	1,784,985	―	1,784,985
インストアメディア事業	―	427,114	427,114
その他	1,071,464	138,837	1,210,301
顧客との契約から生じる収益	3,752,452	565,951	4,318,403
外部顧客への売上高	3,752,452	565,951	4,318,403

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	情報提供	販促支援	計
売上高
無料求人誌『DOMO』	649,361	―	649,361
ワガシャ de DOMO	1,823,291	―	1,823,291
インストアメディア事業	―	373,567	373,567
その他	1,154,345	160,022	1,314,367
顧客との契約から生じる収益	3,626,999	533,589	4,160,588
外部顧客への売上高	3,626,999	533,589	4,160,588

2、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	439,993
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	436,894
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	22,949
契約負債(期首残高)	63,889
契約負債(期末残高)	78,797

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて(もしくは充足した時点で)収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,183千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	436,894
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	397,197
契約資産(期首残高)	22,949
契約資産(期末残高)	25,544
契約負債(期首残高)	78,797
契約負債(期末残高)	68,686

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて(もしくは充足した時点で)収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は74,649千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。