有価証券報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数3社
連結子会社の名称
㈱リンク
㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
当社は2021年8月31日付で、持分法適用会社である㈱BizMoの全株式を売却いたしました。これにより、当連結会計年度末において㈱BizMoは持分法適用会社に該当しないこととなっておりますが、同日までの持分法による投資利益を連結しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2021年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③業績連動型役員株式報酬引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度においては引当金の計上はありません
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。