有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社WHOMの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月14日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社WHOM
事業内容 採用代行プラットフォーム
②企業結合を行った主な理由
当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業(メディアの運営や人材紹介業など)を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。
今回、当社が子会社化する株式会社WHOMは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO(Recruitment Process Outsourcing)事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。
同社が保有する質の高いRPO事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年3月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 700,000株(償却前の発行済株式総数に対する割合 2.32%)
③ 消却予定日 2025年4月17日
④ 消却後の発行済株式総数 29,437,249株
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社WHOMの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月14日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社WHOM
事業内容 採用代行プラットフォーム
②企業結合を行った主な理由
当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業(メディアの運営や人材紹介業など)を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。
今回、当社が子会社化する株式会社WHOMは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO(Recruitment Process Outsourcing)事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。
同社が保有する質の高いRPO事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年3月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 500,000 | 千円 |
| 取得原価 | 500,000 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 700,000株(償却前の発行済株式総数に対する割合 2.32%)
③ 消却予定日 2025年4月17日
④ 消却後の発行済株式総数 29,437,249株