売上高
連結
- 2020年12月31日
- 16億7476万
- 2021年12月31日 +32.26%
- 22億1511万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2022/02/14 15:53
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/14 15:53
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は121,576千円、売上原価は66,915千円、販売費及び一般管理費は16,931千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,729千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が104,644千円、セグメント利益が37,729千円それぞれ減少しております。同じく、TGBS事業のうち「Eコマース」において、売上高が16,931千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。2022/02/14 15:53 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- TGBS事業につきましては、「Eコマース事業」において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。2022/02/14 15:53
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において、第2四半期連結累計期間までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスPCR検査の受託件数が大幅に増加したことから、9,645,084千円(前年同期比22.7%増)と前年同期比で大幅な増収となりました。同様に、営業利益につきましては1,733,450千円の利益(前年同期比203.9%増)、経常利益につきましては1,691,863千円(前年同期比195.6%増)となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入288,951千円を計上した一方、特別損失として固定資産圧縮損288,951千円、減損損失169,375千円及び投資有価証券評価損130,790千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」638,764千円、法人税等調整額△41,941千円(△は利益)及び非支配株主に帰属する四半期純損失7,779千円を計上した結果、802,653千円(前年同期比79.1%増)となり、前年同期比で大幅な増益となりました。