営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,702円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 14:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,496,400千円
営業利益	1,682,420

(共通支配下の取引等)
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業(以下、「マウス事業」)を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業(以下、「抗体事業」)をそれぞれ譲渡することを決議し、2021年4月1日付で当該事業の譲渡と純粋持株会社への移行を完了いたしました。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は158,713千円、売上原価は107,240千円、販売費及び一般管理費は22,279千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,193千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,367千円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

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#6 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。当事業年度の連結営業利益の目標に対する達成度合いは概ね150%であり、当該達成状況、市場環境及び各取締役の経営への取り組み実績を考慮して、業績連動報酬の額を決定しております。
d.基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2023年3月期の通期連結業績は、売上高11,500百万円、営業利益550百万円を見込んでおります。なお、コロナ禍を背景にPCR検査受託売上・利益を急激に伸ばした株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、2022年3月期実績と比較して減収減益予想としておりますが、コロナ禍以前の過去最高業績数値である2019年3月期の数値と比較しても、いずれも伸長しており、不透明な経済見通しの中でも着実に事業基盤を拡大していると考えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益につきましては、創薬支援事業におけるPCR検査の受託件数の伸長や、TGBS事業の一部子会社における利益増が寄与し、前期比で大幅増益となる1,837,301千円(前期比105.7%増)となりました。
また、経常利益につきましても、支払利息や買収関連費用等の営業外費用88,370千円を計上した一方で、為替差益や保険解約返戻金等の営業外収益70,503千円を計上した結果、前期比で大幅増益となる1,819,433千円(前期比104.0%増)となりました。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
関係会社からの受取配当金は、従来、「営業外収益」の「受取配当金」として計上しておりましたが、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。当該変更により、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の営業収益が107,026千円増加し、営業利益は同額増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
関係会社からの受取利息は、従来、「営業外収益」の「受取利息」として計上しておりましたが、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。当該変更により、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の営業収益が14,305千円増加し、営業利益は同額増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

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