有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
この4年間(2018年3月期~2021年3月期)は、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を、TGBS事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しM&A投資を積極的に行ってまいりました。この結果、2021年3月期においては過去最高益を大幅に更新し、また、創薬支援事業とTGBS事業という二つの両輪によるHybrid型経営の強固な土台を作ることができました。この4年間の成果を受けて、次の4年間は更なる事業基盤強化・拡大に向けて以下の施策を着実に実行したいと考えております。
まず、連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。次に、TGBS事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、オンリー・ワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。
当連結会計年度につきましては、売上高は前期比0.0%減のほぼ同額に留まりましたが、営業利益は前期比414.0%増と大幅に拡大し、過去最高益を達成することができました。
2022年3月期の見通しにつきましては、創薬支援事業とTGBS事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図ることで、売上高12,000百万円(前期比8.6%増)、営業利益1,200百万円(前期比34.3%増)、経常利益1,100百万円(前期比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(前期比9.8%増)を予想しております。
(4)経営環境等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業とTGBS事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,030,149千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
2021年4月には、遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、抗体事業を医化学創薬株式会社へ事業譲渡し、グループの経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えました。今後も、グループ内でシナジーのある施策を進め、付加価値の向上に努めてまいります。
② TGBS事業
当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。2017年11月に当事業を開始して以来、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長が見込めると考えております。今までグループで培ったノウハウを活かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、成長を維持していきたいと考えております。
(1)経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
この4年間(2018年3月期~2021年3月期)は、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を、TGBS事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しM&A投資を積極的に行ってまいりました。この結果、2021年3月期においては過去最高益を大幅に更新し、また、創薬支援事業とTGBS事業という二つの両輪によるHybrid型経営の強固な土台を作ることができました。この4年間の成果を受けて、次の4年間は更なる事業基盤強化・拡大に向けて以下の施策を着実に実行したいと考えております。
まず、連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。次に、TGBS事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、オンリー・ワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。
| 2021年3月期実績 | 2022年3月期予想 | |
| 売 上 高 | 11,046百万円(前期比 0.0%減) | 12,000百万円(前期比 8.6%増) |
| 営業利益 | 893百万円(前期比414.0%増) | 1,200百万円(前期比34.3%増) |
| 経常利益 | 891百万円(前期比839.3%増) | 1,100百万円(前期比23.3%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 546百万円( - ) | 600百万円(前期比 9.8%増) |
当連結会計年度につきましては、売上高は前期比0.0%減のほぼ同額に留まりましたが、営業利益は前期比414.0%増と大幅に拡大し、過去最高益を達成することができました。
2022年3月期の見通しにつきましては、創薬支援事業とTGBS事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図ることで、売上高12,000百万円(前期比8.6%増)、営業利益1,200百万円(前期比34.3%増)、経常利益1,100百万円(前期比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(前期比9.8%増)を予想しております。
(4)経営環境等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業とTGBS事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,030,149千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
2021年4月には、遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、抗体事業を医化学創薬株式会社へ事業譲渡し、グループの経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えました。今後も、グループ内でシナジーのある施策を進め、付加価値の向上に努めてまいります。
② TGBS事業
当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。2017年11月に当事業を開始して以来、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長が見込めると考えております。今までグループで培ったノウハウを活かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、成長を維持していきたいと考えております。