有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
当事業年度においては、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損又は個別の貸倒引当金の計上はありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、創薬支援事業において低下していた受注活動も概ね回復しており、受託試験も概ね計画通り進んでおりますが、会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は今後数か月程度は継続し、従来通りの回復には半年から1年程度の時間を要するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| ① 関係会社株式 | 1,249,451千円 |
| ② 関係会社短期貸付金 | 1,214,200千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
当事業年度においては、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損又は個別の貸倒引当金の計上はありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、創薬支援事業において低下していた受注活動も概ね回復しており、受託試験も概ね計画通り進んでおりますが、会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は今後数か月程度は継続し、従来通りの回復には半年から1年程度の時間を要するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。