平安レイサービス（2344）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億6519万
2010年9月30日 +117.52%: 3億5934万
2010年12月31日 +81.85%: 6億5347万
2011年3月31日 +38.86%: 9億740万
2011年6月30日 -69.9%: 2億7313万
2011年9月30日 +67.8%: 4億5833万
2011年12月31日 +55.39%: 7億1218万
2012年3月31日 +39.72%: 9億9502万
2012年6月30日 -71.37%: 2億8492万
2012年9月30日 +74.04%: 4億9588万
2012年12月31日 +76.55%: 8億7549万
2013年3月31日 +32.82%: 11億6281万
2013年6月30日 -83.81%: 1億8827万
2013年9月30日 +112.58%: 4億23万
2013年12月31日 +88.88%: 7億5595万
2014年3月31日 +43.18%: 10億8234万
2014年6月30日 -79.91%: 2億1744万
2014年9月30日 +85.89%: 4億421万
2014年12月31日 +95.45%: 7億9005万
2015年3月31日 +42.87%: 11億2873万
2015年6月30日 -78.71%: 2億4035万
2015年9月30日 +100.93%: 4億8295万
2015年12月31日 +92.33%: 9億2888万
2016年3月31日 +28.99%: 11億9818万
2016年6月30日 -72.12%: 3億3403万
2016年9月30日 +87.32%: 6億2571万
2016年12月31日 +65.89%: 10億3800万
2017年3月31日 +33.07%: 13億8129万
2017年6月30日 -77.8%: 3億670万
2017年9月30日 +69.59%: 5億2012万
2017年12月31日 +71.71%: 8億9311万
2018年3月31日 +44.21%: 12億8798万
2018年6月30日 -77.95%: 2億8395万
2018年9月30日 +87.42%: 5億3218万
2018年12月31日 +87.27%: 9億9661万
2019年3月31日 +38.51%: 13億8037万
2019年6月30日 -80.2%: 2億7334万
2019年9月30日 +91.88%: 5億2448万
2019年12月31日 +73.11%: 9億793万
2020年3月31日 +27.82%: 11億6054万
2020年6月30日 -91.32%: 1億70万
2020年9月30日 +168.94%: 2億7082万
2020年12月31日 +98.82%: 5億3846万
2021年3月31日 +31.52%: 7億817万
2021年6月30日 -74.87%: 1億7797万
2021年9月30日 +106.06%: 3億6672万
2021年12月31日 +63.98%: 6億134万
2022年3月31日 +55.12%: 9億3279万
2022年6月30日 -74.24%: 2億4033万
2022年9月30日 +80.7%: 4億3428万
2022年12月31日 +57.77%: 6億8519万
2023年3月31日 +53.72%: 10億5325万
2023年6月30日 -81.08%: 1億9931万
2023年9月30日 +40.82%: 2億8067万
2023年12月31日 +129.01%: 6億4277万
2024年3月31日 +37.82%: 8億8589万
2024年6月30日 -74.01%: 2億3022万
2024年9月30日 +108.33%: 4億7962万
2024年12月31日 +65.73%: 7億9487万
2025年3月31日 +67.07%: 13億2796万
2025年9月30日 -66.13%: 4億4981万
2025年12月31日 +75.84%: 7億9094万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:45