建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	331,678	331,678
期末残高相当額	312,014	312,014

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	363,863	363,863
期末残高相当額	279,829	278,829

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/28 9:17

#3 主要な設備の状況

2.本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。
3.「カルチャーBONDS平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。
4.「ベルジュール」は、建物(5,093.21㎡)及び土地(596.23㎡)を年間24,296千円で賃借しております。

2017/06/28 9:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:17

#5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2017/06/28 9:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 金融機関に対する債務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,403,993千円	1,403,993千円
建物及び構築物	503,364千円	479,645千円
計	1,907,358千円	1,883,639千円

(前連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

2017/06/28 9:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に葬祭施設「湘和会堂寒川」の新設(184,642千円)、「湘和会堂手広」の新
設(103,603千円)、「湘和会堂小田原」テナントビルの購入(256,288千円)、によるものであります。
(注)2017/06/28 9:17

#8 経営上の重要な契約等

(1) 割賦販売法第18条の3第1項により、前受金の合計額の2分の1に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の4第2項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者(互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行)は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者(株式会社へいあん)に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。

2017/06/28 9:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物586百万円、土地207百万円、供託金930百万円が増加した一方、投資有価証券の減少478百万円により前連結会計年度末比1,261百万円増加し20,904百万円となりました。
③ 流動負債

2017/06/28 9:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2017/06/28 9:17