- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 338,411 | 686,362 | 1,015,314 | 1,365,687 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円) | 2,588 | 13,324 | 8,203 | △78,819 |
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額」を算定しております。
2014/06/25 16:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ネットサービス事業」は、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ASJコマース及びASUSA Corporationから構成されており、「その他事業」は、当社サービスのうち不動産賃貸事業により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/25 16:07- #3 事業等のリスク
⑤ 損害賠償責任等について
当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。インターネット通信販売事業において、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。規約において、商品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかし、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもシステム提供者として責任を問われ、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起されること等が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
2014/06/25 16:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 16:07 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,336,735 | 1,369,703 |
| セグメント間取引消去 | △4,016 | △4,016 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,332,719 | 1,365,687 |
(単位:千円)
2014/06/25 16:07- #6 対処すべき課題(連結)
当社グループでは、事業規模を拡大していくにあたって、経営資源を最大限活用していくために、サービスの選択と集中を行っていきたいと考えております。
次期におきましては、市場全体の成長が続いている決済代行サービスを中心としたEコマース事業者向けのサービスを拡充することでBtoB向け売上高を拡大してまいります。また、スマートフォン及びタブレット機器向けの新規サービスにおいても順次開発提供を開始し、新たな事業領域の確立を目指します。
また、当社グループでは当社事業にシナジー効果のある企業への投資及び新規事業への投資は積極的に行っております。今後におきましても、新規事業への投資活動を中心に事業に密接した投資活動を行うことで、企業規模の拡大を目指してまいります。
2014/06/25 16:07- #7 業績等の概要
インターネット市場におきましては、スマートフォン端末及びウェアラブル機器の普及等により、インターネットの利用範囲はより多様化しているとともに、インターネット決済におきましても物販規模の拡大に加え、デジタルコンテンツ決済の拡大が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、決済代行サービス、スマートフォン向けサービスが堅調に推移したことによる売上高の増加等により、当連結会計年度における売上高は、1,365,687千円(前年同期比2.5%増)となりました。
しかしながら、ソフトウェアの減価償却費の増加等を売上高の増加によって補うことができず、営業利益につきましては4,103千円(前年同期比89.8%減)となり、経常利益につきましても8,220千円(前年同期比83.1%減)となりました。また、当社グループの今後の成長戦略の一環として、サービスの選択と集中を行い、適切な経営資源の配分を推し進めるため、資産の見直しを行い、一部ソフトウェア資産の減損処理を行った結果、当期純損失につきましては95,236千円となりました。
2014/06/25 16:07- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| インターネットサーバサービス | デジタルコンテンツ | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 549,366 | 804,188 | 12,132 | 1,365,687 |
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