このような状況の中、当社グループでは、新規サービスの開発を中心とした積極的な先行投資を行うとともに、サービスの合理化に努めてまいりました。
その結果、通期連結売上高が前年同期比11.3%減の1,211,033千円、営業損失は23,570千円、経常損失は17,921千円、当期純損失は39,559千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)および当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 17:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)および当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 17:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、決済代行サービスの拡大に伴う未払金が27,952千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ17,988千円増加いたしました。
また、純資産につきましては、当期純損失を計上したこと等により、48,503千円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は0.9ポイント減少し73.7%となりました。

2015/06/24 17:09

#6 配当政策（連結）

当社では株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び企業体質の強化のための内部留保の確保について勘案したうえで利益配当を実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
株主配当の目安といたしましては、連結配当性向20～30%を目安とし、基本的に1株当たり当期純利益が年々増加するに伴い、1株当たり配当金の継続的な向上に努めつつ、長期的に安定した配当を実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、当社グループの事業の発展に必要となる開発資金ならびに設備投資資金として運用するとともに、M&A等を含めた企業価値向上のために必要となる投資を積極的に行うことによって、当社グループ全体の競争力の向上に努めていく所存であります。

2015/06/24 17:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2015/06/24 17:09