営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は13,689千円増加し、仕掛品は13,689千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は13,689千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高及び、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失への影響はありません。

2022/06/27 14:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2022/06/27 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、利益面につきましては、世界経済な景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し、中期事業計画を見直し、減損損失として502,678千円を計上いたしました。当該減損損失計上により、費用性資産を圧縮することで、将来の減価償却費等が減少する見込みであることから、企業体質の強化を図ることができ、より一層の収益性向上が図れる体制を構築いたしました。
その結果、営業損失484,746千円、親会社の所有者に帰属する当期損失484,603千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2022/06/27 14:06

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)		当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
その他の費用	27	△15,949		△507,553
営業利益又は営業損失(△)		50,440		△484,746
金融収益	28	4,748		5,147

2022/06/27 14:06