有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
有利子負債(千円)	128,916		195,491
現金及び現金同等物(千円)	745,040		720,033
ネット有利子負債(差引)(千円)	△616,124		△524,542
親会社所有者帰属持分比率(%)	70.3		67.9

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
①営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
②営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	単純化したアプローチを 適用した金融資産
	千円
2018年4月1日残高	4,082
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	-
2019年3月31日残高	4,082
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	-
直接償却	△4,082
2020年3月31日残高	-

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	13,008		13,699		13,699		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	401,982		401,982		401,982		-		-		-		-		-
長期借入金	115,908		118,816		13,620		13,548		13,476		13,404		13,331		51,435
リース債務	5,008		5,171		1,904		1,513		819		522		412		-
合計	535,906		539,669		431,206		15,061		14,295		13,926		13,743		51,435

当連結会計年度(2020年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	93,008		93,874		93,874		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	413,384		413,384		413,384		-		-		-		-		-
長期借入金	102,483		104,804		13,556		13,482		13,409		13,335		13,261		37,758
リース負債	76,724		77,443		29,405		28,711		9,471		9,362		492		-
合計	685,600		689,508		550,222		42,194		22,881		22,697		13,753		37,758

(5)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	615		-		132,430		133,046
合計	615		-		132,430		133,046

当連結会計年度(2020年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	518		-		139,365		139,884
合計	518		-		139,365		139,884

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、非上場株式のみであり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	千円		千円
期首残高	127,480		132,430
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	3,340		4,919
その他	1,610		2,015
期末残高	132,430		139,365

(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
有利子負債(千円)	128,916		195,491
現金及び現金同等物(千円)	745,040		720,033
ネット有利子負債(差引)(千円)	△616,124		△524,542
親会社所有者帰属持分比率(%)	70.3		67.9

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
①営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
②営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	単純化したアプローチを 適用した金融資産
	千円
2018年4月1日残高	4,082
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	-
2019年3月31日残高	4,082
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	-
直接償却	△4,082
2020年3月31日残高	-

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	13,008		13,699		13,699		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	401,982		401,982		401,982		-		-		-		-		-
長期借入金	115,908		118,816		13,620		13,548		13,476		13,404		13,331		51,435
リース債務	5,008		5,171		1,904		1,513		819		522		412		-
合計	535,906		539,669		431,206		15,061		14,295		13,926		13,743		51,435

当連結会計年度(2020年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	93,008		93,874		93,874		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	413,384		413,384		413,384		-		-		-		-		-
長期借入金	102,483		104,804		13,556		13,482		13,409		13,335		13,261		37,758
リース負債	76,724		77,443		29,405		28,711		9,471		9,362		492		-
合計	685,600		689,508		550,222		42,194		22,881		22,697		13,753		37,758

(5)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	615		-		132,430		133,046
合計	615		-		132,430		133,046

当連結会計年度(2020年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	518		-		139,365		139,884
合計	518		-		139,365		139,884

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、非上場株式のみであり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	千円		千円
期首残高	127,480		132,430
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	3,340		4,919
その他	1,610		2,015
期末残高	132,430		139,365

(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。