有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ASJ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.asj.ad.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月27日に代表取締役会長兼社長 丸山治昭及び常務取締役最高財務責任者 中島茂喜によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2016年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しており
ます。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに
準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「36.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を早期適用
しております。
3.重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで日本円に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5-50年
・車両運搬具 6年
・工具器具及び備品 4-20年
なお、見積及び耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア 3～5年
・顧客関連資産 15年
(9)リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れ致しません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。
(12)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
②退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適用しております。
(13)収益
①サービスの提供
サービスの提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
②物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件をすべて満たした場合に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・販売された物品に対して、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していい。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関連して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
③受取配当金
受取配当金は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。これらはその他の包括利益で認識される項目又は資本に直接認識される項目及び企業結合から生ずる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生ずる場合
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生ずる場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールででき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられている場合又は別々の納付主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)
・引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
(3)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,070,251千円及び992,626千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ581千円及び284千円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は35,667千円及び36,875千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローは10.85%で割り引いて算定しております。
(2)のれんの減損
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施しているほか、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。2017年3月期及び2018年3月期についてのれんの減損テストを行った結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率6.72%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.7%であります。
16.社債及び借入金
金融負債の内訳
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.平均利率については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、工具器具及び備品の資産を賃借しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.従業員給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、期末自己都合要支給額をもって計上しております。
期末自己都合要支給額の増減は以下のとおりであります。
従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,021,195千円及び922,582千円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(注) 1.有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
2.資産除去債務引当金は、賃貸契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
3.その他には、役員退職慰労引当金とポイント引当金が含まれております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増減の主な要因は、行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
29.1株当たり利益
前連結会計年度においては、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
30.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債券等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(5)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、非上場株式のみであり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
34.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。日本基準における有価証券のうち、譲渡性預金をIFRSでは現金及び現金同等物に含めて表示しております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「未収入金」「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは移行日以降非償却であるため、移行日以降の既償却額を修正しております。
(7)無形資産の振替
日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「ソフトウェア」「ソフトウェア仮勘定」「その他」については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
(8)その他の金融資産の振替
日本基準では投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資有価証券」「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
日本基準では非上場株式等の時価を把握することは極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積もっています。
(9)前受金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(10)引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」については、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えて表示しております。
日本基準では認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識するため、流動負債の「引当金」に計上しております。
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用と両建てして計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組替えて表示しております。
(11)新株予約権の調整
日本基準では純資産の部に区分掲記しておりました新株予約権について、固定対固定要件に当てはまらないため、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(12)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」についてはIFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
(13)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは移行日以降非償却であるため、移行日以降の既償却額を修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社ASJ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.asj.ad.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月27日に代表取締役会長兼社長 丸山治昭及び常務取締役最高財務責任者 中島茂喜によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2016年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しており
ます。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに
準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「36.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を早期適用
しております。
3.重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで日本円に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5-50年
・車両運搬具 6年
・工具器具及び備品 4-20年
なお、見積及び耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア 3～5年
・顧客関連資産 15年
(9)リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れ致しません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。
(12)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
②退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適用しております。
(13)収益
①サービスの提供
サービスの提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
②物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件をすべて満たした場合に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・販売された物品に対して、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していい。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関連して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
③受取配当金
受取配当金は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。これらはその他の包括利益で認識される項目又は資本に直接認識される項目及び企業結合から生ずる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生ずる場合
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生ずる場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールででき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられている場合又は別々の納付主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)
・引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 | |||
| IFRIC第23号 | 法人所得税の会計処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化 | |||
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| インターネットサーバサービス | 1,349,219 | 1,313,973 | |
| デジタルコンテンツ | 934,208 | 941,286 | |
| 不動産賃貸 | 12,132 | 12,132 | |
| 合計 | 2,295,560 | 2,267,392 |
(3)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 1,167,123 | 1,147,585 | 1,084,127 | ||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50,029 | △50,040 | △50,044 | ||
| 譲渡性預金 | 9,698 | 9,666 | 9,158 | ||
| 合計 | 1,126,791 | 1,107,211 | 1,043,242 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売掛金 | 218,804 | 116,274 | 154,362 | ||
| 未収入金 | 221,880 | 235,241 | 269,911 | ||
| 貸倒引当金 | △25 | - | △4,082 | ||
| 合計 | 440,659 | 351,515 | 420,191 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| 株式 | 109,478 | 122,459 | 128,257 | ||
| 債券 | 100,000 | - | - | ||
| 定期預金 | 50,029 | 50,040 | 50,044 | ||
| 保証金 | 30,727 | 31,254 | 31,878 | ||
| その他 | 400 | 110 | - | ||
| 合計 | 290,635 | 203,864 | 210,180 | ||
| 流動資産 | 150,029 | 50,040 | 50,044 | ||
| 非流動資産 | 140,606 | 153,824 | 160,135 | ||
| 合計 | 290,635 | 203,864 | 210,180 |
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 銘柄 | 千円 | 千円 | 千円 | ||
| 株式会社日本レジストリサービス | 108,933 | 121,661 | 127,480 | ||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 545 | 798 | 777 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 商品 | 30,644 | 36,601 | 40,715 | ||
| 仕掛品 | 12,759 | 19,264 | 13,655 | ||
| 貯蔵品 | 2,292 | 1,260 | 2,504 | ||
| 合計 | 45,696 | 57,126 | 56,875 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,070,251千円及び992,626千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ581千円及び284千円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用 | 24,709 | 32,080 | 39,234 | ||
| 未収消費税等 | 914 | 10,317 | 4,852 | ||
| その他 | 1,366 | 523 | 872 | ||
| 合計 | 26,991 | 42,921 | 44,960 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 長期前払費用 | 5,640 | 4,780 | 300 | ||
| 合計 | 5,640 | 4,780 | 300 |
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 土地 | 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 2016年4月1日 | 793,720 | 846,335 | 15,990 | 202,146 | 11,155 | 1,869,347 | |||||
| 取得 | - | 1,673 | - | 10,225 | - | 11,898 | |||||
| 売却又は処分 | - | △406 | - | △530 | - | △936 | |||||
| 2017年3月31日 | 793,720 | 847,602 | 15,990 | 211,841 | 11,155 | 1,880,309 | |||||
| 取得 | - | 5,064 | - | 4,687 | 339 | 10,091 | |||||
| 売却又は処分 | - | △1,428 | - | △1,322 | △3,363 | △6,114 | |||||
| 2018年3月31日 | 793,720 | 851,238 | 15,990 | 215,206 | 8,132 | 1,884,286 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 土地 | 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 2016年4月1日 | - | 247,331 | 2,938 | 181,019 | 4,095 | 435,385 | |||||
| 減価償却費 | - | 25,398 | 2,228 | 8,277 | 274 | 36,179 | |||||
| 売却又は処分 | - | △406 | - | △530 | - | △936 | |||||
| 2017年3月31日 | - | 272,324 | 5,167 | 188,766 | 4,370 | 470,629 | |||||
| 減価償却費 | - | 23,231 | 2,201 | 8,094 | 274 | 33,802 | |||||
| 売却又は処分 | - | △1,428 | - | △1,322 | △554 | △3,305 | |||||
| 2018年3月31日 | - | 294,127 | 7,369 | 195,538 | 4,089 | 501,125 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| 土地 | 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 2016年4月1日 | 793,720 | 599,003 | 13,051 | 21,126 | 7,060 | 1,433,961 | |||||
| 2017年3月31日 | 793,720 | 575,277 | 10,822 | 23,074 | 6,785 | 1,409,680 | |||||
| 2018年3月31日 | 793,720 | 557,110 | 8,621 | 19,667 | 4,042 | 1,383,161 |
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 工具器具 及び備品 | |
| 千円 | |
| 2016年4月1日 | 1,251 |
| 2017年3月31日 | 3,381 |
| 2018年3月31日 | 3,616 |
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 382,038 | 1,459,221 | 269,120 | 1,728,341 | |||
| 取得 | - | 103 | 292,953 | 293,056 | |||
| 売却又は処分 | - | △2,823 | - | △2,823 | |||
| 振替 | 157,319 | △157,319 | - | ||||
| 2017年3月31日 | 382,038 | 1,613,820 | 404,754 | 2,018,575 | |||
| 取得 | - | 3,016 | 365,078 | 368,094 | |||
| 売却又は処分 | - | △9,523 | - | △9,523 | |||
| 振替 | 223,654 | △223,654 | - | ||||
| 2018年3月31日 | 382,038 | 1,830,968 | 546,177 | 2,377,146 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 86,309 | 1,202,267 | 2,216 | 1,204,484 | |||
| 償却費 | - | 166,458 | 8,849 | 175,307 | |||
| 減損損失 | - | 11,282 | - | 11,282 | |||
| 売却又は処分 | - | △1,382 | - | △1,382 | |||
| 2017年3月31日 | 86,309 | 1,378,625 | 11,066 | 1,389,691 | |||
| 償却費 | - | 154,821 | 8,858 | 163,680 | |||
| 売却又は処分 | - | △9,523 | - | △9,523 | |||
| 2018年3月31日 | 86,309 | 1,523,922 | 19,925 | 1,543,848 | |||
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 295,728 | 256,953 | 266,903 | 523,857 | |||
| 2017年3月31日 | 295,728 | 235,195 | 393,687 | 628,883 | |||
| 2018年3月31日 | 295,728 | 307,045 | 526,252 | 833,298 | |||
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は35,667千円及び36,875千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 11,282 | - | |
| 合計 | 11,282 | - |
前連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローは10.85%で割り引いて算定しております。
(2)のれんの減損
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施しているほか、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。2017年3月期及び2018年3月期についてのれんの減損テストを行った結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率6.72%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 2016年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2017年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 1,091 | △833 | - | 258 | |||
| 従業員給付に係る負債 | 5,832 | △300 | - | 5,532 | |||
| 有形固定資産および無形資産 | 924 | △99 | - | 824 | |||
| その他 | 307 | 619 | - | 926 | |||
| 合計 | 8,156 | △614 | - | 7,542 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産および無形資産 | 19,622 | △400 | - | 19,222 | |||
| 金融資産の公正価値 | 23,342 | - | 3,954 | 27,297 | |||
| 顧客関連資産 | 39,767 | △2,681 | - | 37,086 | |||
| 合計 | 82,733 | △3,081 | 3,954 | 83,606 |
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2018年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 258 | 168 | - | 426 | |||
| 従業員給付に係る負債 | 5,532 | 905 | - | 6,437 | |||
| 有形固定資産および無形資産 | 824 | △205 | - | 619 | |||
| その他 | 926 | 680 | - | 1,607 | |||
| 合計 | 7,542 | 1,548 | - | 9,091 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産および無形資産 | 19,222 | △809 | - | 18,413 | |||
| 金融資産の公正価値 | 27,297 | - | 1,768 | 29,065 | |||
| 顧客関連資産 | 37,086 | △2,681 | - | 34,405 | |||
| 合計 | 83,606 | △3,490 | 1,768 | 81,884 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 295,213 | 341,098 | 323,406 | ||
| 将来減算一時差異 | 234,976 | 236,672 | 227,589 | ||
| 合計 | 530,189 | 577,770 | 550,995 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1年目 | - | - | 13,490 | ||
| 2年目 | - | 40,529 | 30,000 | ||
| 3年目 | 40,529 | 30,000 | - | ||
| 4年目 | 30,000 | - | - | ||
| 5年目以降 | 224,684 | 270,568 | 279,916 | ||
| 合計 | 295,213 | 341,098 | 323,406 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | △11,345 | △20,346 | |
| 繰延税金費用 | 2,467 | 5,039 | |
| 合計 | △8,878 | △15,307 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 | |
| 未認識の繰延税金資産 | △65.0 | 7.6 | |
| 連結子会社の適用税率との差異 | △1.1 | 5.6 | |
| その他 | △2.6 | 0.9 | |
| 平均実際負担税率 | △38.0 | 44.7 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.7%であります。
16.社債及び借入金
金融負債の内訳
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | % | ||||||
| 流動負債 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 991,000 | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,150,000 | 991,000 | - | - | - |
(注) 1.平均利率については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||||||
| 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 1年以内 | 426 | 1,120 | 1,444 | 412 | 1,099 | 1,420 | |||||
| 1年超5年以内 | 1,242 | 2,900 | 2,778 | 1,066 | 2,706 | 2,641 | |||||
| 5年超 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 1,668 | 4,021 | 4,223 | 1,478 | 3,805 | 4,061 | |||||
| 将来財務費用 | 190 | 215 | 161 | ||||||||
| 最低支払リース料 総額の現在価値 | 1,478 | 3,805 | 4,061 | ||||||||
当社グループは、借手として、工具器具及び備品の資産を賃借しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 買掛金 | 70,715 | 78,736 | 80,074 | ||
| 未払金 | 203,461 | 217,519 | 260,649 | ||
| 合計 | 274,177 | 296,256 | 340,724 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.従業員給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、期末自己都合要支給額をもって計上しております。
期末自己都合要支給額の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 132,803 | 141,993 | |
| 繰入額 | 14,446 | 14,395 | |
| 給付支払額 | 5,256 | 17,046 | |
| 期末残高 | 141,993 | 139,342 |
従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,021,195千円及び922,582千円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 有給休暇 引当金 | 資産除去債務 引当金 | その他 | 合計 | ||||
| (注)1 | (注)2 | (注)3 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 42,455 | 11,155 | 29,315 | 82,927 | |||
| 割引計算の期間利息費用 | - | △664 | △179 | △844 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △42,455 | - | △6,524 | △48,979 | |||
| 期中増加額 | 40,138 | - | 1,873 | 42,011 | |||
| 2017年3月31日 | 40,138 | 10,490 | 24,484 | 75,114 | |||
| 割引計算の期間利息費用 | - | 310 | 74 | 384 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △40,138 | △3,064 | △223 | △43,425 | |||
| 期中増加額 | 41,277 | - | 251 | 41,528 | |||
| 2018年3月31日 | 41,277 | 7,737 | 24,587 | 73,601 |
(注) 1.有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
2.資産除去債務引当金は、賃貸契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
3.その他には、役員退職慰労引当金とポイント引当金が含まれております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 流動負債 | 42,630 | 40,361 | 41,528 | ||
| 非流動負債 | 40,296 | 34,752 | 32,073 | ||
| 合計 | 82,927 | 75,114 | 73,601 |
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 前受金 | 238,312 | 229,981 | 220,661 | ||
| 未払費用 | 44,642 | 41,395 | 48,792 | ||
| その他 | 79,269 | 56,826 | 75,622 | ||
| 合計 | 362,223 | 328,203 | 345,076 | ||
| その他の非流動負債 | |||||
| 受入保証金 | 4,800 | 4,800 | 4,800 | ||
| その他 | 1,661 | 3,850 | 4,076 | ||
| 合計 | 6,461 | 8,650 | 8,876 |
22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 7,253,500 | 7,253,500 | |
| 期中増減(注)2 | - | 693,600 | |
| 期末残高 | 7,253,500 | 7,947,100 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 千円 | ||
| 2016年4月1日 | 901,300 | 403,265 | |
| 期中増減 | △389,800 | △174,406 | |
| 2017年3月31日 | 511,500 | 228,858 | |
| 期中増減 | △416,600 | △186,397 | |
| 2018年3月31日 | 94,900 | 42,460 |
(注) 期中増減の主な要因は、行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年5月9日 取締役会 | 12,704 | 2 | 2016年3月31日 | 2016年6月10日 |
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年5月11日 取締役会 | 13,484 | 2 | 2017年3月31日 | 2017年6月8日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年5月11日 取締役会 | 13,484 | 2 | 2017年3月31日 | 2017年6月8日 |
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年5月15日 取締役会 | 15,704 | 2 | 2018年3月31日 | 2018年6月12日 |
24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 物品の販売 | 710,074 | 719,028 | |
| 役務の提供 | 1,585,486 | 1,548,363 | |
| 合計 | 2,295,560 | 2,267,392 |
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 人件費 | 493,354 | 474,770 | |
| 減価償却費及び償却費 | 39,082 | 39,355 | |
| 広告宣伝費 | 43,991 | 68,590 | |
| 研究開発費 | 35,667 | 36,875 | |
| その他 | 238,605 | 239,980 | |
| 合計 | 850,702 | 859,571 |
26.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 業務受託手数料 | 242 | 330 | |
| 雑収入 | 741 | 1,391 | |
| 合計 | 983 | 1,722 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 無形資産除却損 | 1,440 | - | |
| 減損損失 | 11,282 | - | |
| 移転関連費用 | - | 7,004 | |
| その他 | 1,414 | 82 | |
| 合計 | 14,137 | 7,086 |
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | 545 | 144 | |
| 受取配当金 | 3,686 | 3,689 | |
| 合計 | 4,231 | 3,834 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | 5,625 | 2,425 | |
| 合計 | 5,625 | 2,425 |
(注)「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||
| 当期発生額 | 12,981 | 5,797 | |
| 税効果額 | △3,954 | △1,768 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 9,026 | 4,029 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | △85 | △1,690 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | △85 | △1,690 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △85 | △1,690 | |
| その他の包括利益合計 | 8,941 | 2,338 |
29.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (千円) | △30,492 | 18,880 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(△は損失)(千円) | △30,492 | 18,880 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 6,478,685 | 7,671,057 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権による増加(株) | 9,164 | - | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 6,487,850 | 7,671,057 | |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △4.71 | 2.46 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △4.71 | 2.46 |
前連結会計年度においては、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
30.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 3,062 | 1,428 |
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 有利子負債(千円) | 1,150,000 | 991,000 | - | ||
| 現金及び現金同等物(千円) | 1,126,791 | 1,107,211 | 1,043,242 | ||
| ネット有利子負債(差引)(千円) | △23,208 | 116,211 | 1,043,242 | ||
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 49.3 | 52.7 | 76.2 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債券等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | |
| 千円 | |
| 2016年4月1日残高 | 25 |
| 直接償却 | △25 |
| 2017年3月31日残高 | - |
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 4,082 |
| 2018年3月31日残高 | 4,082 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | 1,150,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 274,177 | 274,177 | 274,177 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 1,478 | 1,668 | 426 | 426 | 426 | 426 | - | - | |||||||
| 合計 | 1,425,656 | 1,425,846 | 1,424,603 | 426 | 426 | 426 | - | - |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 短期借入金 | 991,000 | 991,000 | 991,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 296,256 | 296,256 | 296,256 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 3,805 | 4,021 | 1,120 | 1,120 | 1,085 | 694 | - | - | |||||||
| 合計 | 1,291,062 | 1,291,277 | 1,288,377 | 1,120 | 1,085 | 694 | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 340,724 | 340,724 | 340,724 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 4,061 | 4,223 | 1,444 | 1,409 | 1,018 | 324 | 27 | - | |||||||
| 合計 | 344,786 | 344,948 | 342,169 | 1,409 | 1,018 | 324 | 27 | - |
(5)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 545 | - | 108,933 | 109,478 | |||
| 合計 | 545 | - | 108,933 | 109,478 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 798 | - | 121,661 | 122,459 | |||
| 合計 | 798 | - | 121,661 | 122,459 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 777 | - | 127,480 | 128,257 | |||
| 合計 | 777 | - | 127,480 | 128,257 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、非上場株式のみであり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2107年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 108,933 | 121,661 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益(注) | 8,845 | 4,044 | |
| その他 | 3,882 | 1,774 | |
| 期末残高 | 121,661 | 127,480 |
(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) | |||
| ASUSA Corporation | 米国 | ネットサービス事業 | 100.0 | |||
| 株式会社イー・フュージョン | 日本 | ネットサービス事業 | 100.0 | |||
| 株式会社ASJコマース | 日本 | ネットサービス事業 | 100.0 | |||
| アイテックス株式会社 | 日本 | ネットサービス事業 | 100.0 | |||
| 東北情報システム株式会社 | 日本 | ネットサービス事業 | 100.0 |
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 短期報酬 | 79,995 | 79,995 | |
| 合計 | 79,995 | 79,995 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
34.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,167,123 | △40,331 | - | 1,126,791 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 218,804 | 221,854 | - | 440,659 | (2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 109,698 | 40,331 | - | 150,029 | (1) | その他の金融資産 | ||||||
| 商品及び製品 | 30,644 | △30,644 | - | - | (3) | |||||||
| 仕掛品 | 12,759 | △12,759 | - | - | (3) | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,292 | △2,292 | - | - | (3) | |||||||
| - | 45,696 | - | 45,696 | (3) | 棚卸資産 | |||||||
| 未収入金 | 221,880 | △221,880 | - | - | (2) | |||||||
| 貸倒引当金 | △25 | 25 | - | - | (2) | |||||||
| その他 | 29,503 | △2,512 | - | 26,991 | (4) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,792,681 | △2,512 | - | 1,790,168 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,361,311 | - | 72,649 | 1,433,961 | (5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 819,585 | △819,585 | - | - | (6)(7) | |||||||
| - | 295,728 | - | 295,728 | (6) | のれん | |||||||
| - | 523,857 | - | 523,857 | (7) | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | 69,096 | △69,096 | - | - | (8) | |||||||
| - | 59,506 | 81,099 | 140,606 | (8) | その他の金融資産 | |||||||
| - | 6,461 | 1,694 | 8,156 | (4) | 繰延税金資産 | |||||||
| - | 5,640 | - | 5,640 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 固定資産合計 | 2,249,993 | 2,512 | 155,443 | 2,407,949 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 4,042,675 | - | 155,443 | 4,198,118 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | - | - | 1,150,000 | 社債及び借入金 | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 70,715 | 203,461 | - | 274,177 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 203,461 | △203,461 | - | - | (2) | |||||||
| 未払法人税等 | 23,034 | - | - | 23,034 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 238,312 | △238,312 | - | - | (9) | |||||||
| 賞与引当金 | 31,230 | △31,055 | 42,455 | 42,630 | (10) | 引当金 | ||||||
| その他 | 92,937 | 269,367 | △81 | 362,223 | (9)(10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,809,692 | - | 42,374 | 1,852,066 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,803 | - | - | 132,803 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,140 | - | 11,155 | 40,296 | (10) | 引当金 | ||||||
| - | 39,767 | 42,965 | 82,773 | (4) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 44,751 | △39,767 | 1,478 | 6,461 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 206,696 | - | 55,598 | 262,295 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 2,016,388 | - | 97,973 | 2,114,361 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 919,250 | - | - | 919,250 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 821,371 | - | - | 821,371 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △403,265 | - | - | △403,265 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 180 | - | 53,190 | 53,371 | (8) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 利益剰余金 | 675,125 | - | 4,279 | 679,404 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| 2,012,661 | - | 57,470 | 2,070,132 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 13,624 | - | - | 13,624 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 2,026,286 | - | 57,470 | 2,083,756 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 4,042,675 | - | 155,443 | 4,198,118 | 負債及び資本合計 |
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,147,585 | △40,374 | - | 1,107,211 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,274 | 235,241 | - | 351,515 | (2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 9,666 | 40,374 | - | 50,040 | (1) | その他の金融資産 | ||||||
| 商品及び製品 | 36,601 | △36,601 | - | - | (3) | |||||||
| 仕掛品 | 19,264 | △19,264 | - | - | (3) | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,260 | △1,260 | - | - | (3) | |||||||
| - | 57,126 | - | 57,126 | (3) | 棚卸資産 | |||||||
| 未収入金 | 235,241 | △235,241 | - | - | (2) | |||||||
| その他 | 44,685 | △1,764 | - | 42,921 | (4) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,610,579 | △1,764 | - | 1,608,814 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,339,090 | - | 70,589 | 1,409,680 | (5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 886,408 | △886,408 | - | - | (6)(7) | |||||||
| - | 257,524 | 38,203 | 295,728 | (6) | のれん | |||||||
| - | 628,883 | - | 628,883 | (7) | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | 68,660 | △68,660 | - | - | (8) | |||||||
| - | 59,680 | 94,143 | 153,824 | (8) | その他の金融資産 | |||||||
| - | 5,963 | 1,578 | 7,542 | (4) | 繰延税金資産 | |||||||
| - | 4,780 | - | 4,780 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 固定資産合計 | 2,294,159 | 1,764 | 204,515 | 2,500,439 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 3,380 | - | △3,380 | - | (11) | |||||||
| 繰延資産合計 | 3,380 | - | △3,380 | - | ||||||||
| 資産合計 | 3,908,119 | - | 201,135 | 4,109,254 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 991,000 | - | - | 991,000 | 社債及び借入金 | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 78,736 | 217,519 | - | 296,256 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 217,519 | △217,519 | - | - | (2) | |||||||
| 未払法人税等 | 17,341 | - | - | 17,341 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 229,981 | △229,981 | - | - | (9) | |||||||
| 賞与引当金 | 19,982 | △19,758 | 40,138 | 40,361 | (10) | 引当金 | ||||||
| その他 | 74,641 | 253,603 | △42 | 328,203 | (9)(10) (11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,629,203 | 3,863 | 40,096 | 1,673,163 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,993 | - | - | 141,993 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,440 | - | 10,311 | 34,752 | (10) | 引当金 | ||||||
| - | 37,159 | 46,446 | 83,606 | (4) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 44,783 | △37,159 | 1,027 | 8,650 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 211,217 | - | 57,785 | 269,003 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,840,421 | 3,863 | 97,881 | 1,942,166 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 919,250 | - | - | 919,250 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 778,175 | - | - | 778,175 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △228,858 | - | - | △228,858 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 3,863 | △3,863 | - | - | (11) | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 237 | - | 62,074 | 62,312 | (8) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 利益剰余金 | 595,029 | - | 41,178 | 636,208 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| 2,067,697 | △3,863 | 103,253 | 2,167,087 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 2,067,697 | △3,863 | 103,253 | 2,167,087 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,908,119 | - | 201,135 | 4,109,254 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。日本基準における有価証券のうち、譲渡性預金をIFRSでは現金及び現金同等物に含めて表示しております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「未収入金」「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは移行日以降非償却であるため、移行日以降の既償却額を修正しております。
(7)無形資産の振替
日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「ソフトウェア」「ソフトウェア仮勘定」「その他」については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
(8)その他の金融資産の振替
日本基準では投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資有価証券」「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
日本基準では非上場株式等の時価を把握することは極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積もっています。
(9)前受金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(10)引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」については、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えて表示しております。
日本基準では認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識するため、流動負債の「引当金」に計上しております。
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用と両建てして計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組替えて表示しております。
(11)新株予約権の調整
日本基準では純資産の部に区分掲記しておりました新株予約権について、固定対固定要件に当てはまらないため、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(12)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」についてはIFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 有形固定資産に関する調整 | 44,715 | 43,772 | |
| のれんに関する調整 | - | 38,203 | |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △40,761 | △38,559 | |
| その他の調整 | 325 | △2,238 | |
| 合計 | 4,279 | 41,178 |
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 2,295,560 | - | - | 2,295,560 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △1,452,305 | - | △1,397 | △1,453,703 | (1) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 843,254 | - | △1,397 | 841,856 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び 一般管理費 | △883,414 | - | 32,711 | △850,702 | (1)(2)(4) | 販売費及び 一般管理費 | ||||||
| - | 1,671 | △688 | 983 | (3) | その他の収益 | |||||||
| - | △14,111 | △25 | △14,137 | (3) | その他の費用 | |||||||
| 営業損失(△) | △40,160 | △12,439 | 30,599 | △21,999 | 営業損失(△) | |||||||
| 営業外収益 | 5,903 | △5,903 | - | - | (3) | |||||||
| 営業外費用 | △7,722 | 7,722 | - | - | (3) | |||||||
| 特別損失 | △12,722 | 12,722 | - | - | (3) | |||||||
| - | 4,231 | △0 | 4,231 | (3) | 金融収益 | |||||||
| - | △6,334 | 708 | △5,625 | (3) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純損失(△) | △54,701 | - | 31,307 | △23,393 | 税引前損失(△) | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △16,651 | 2,182 | 5,590 | △8,878 | (5) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 2,182 | △2,182 | - | - | (5) | |||||||
| 当期純損失(△) | △69,170 | - | 36,898 | △32,271 | 当期損失(△) | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | - | 8,846 | 9,026 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △123 | - | 38 | △85 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | - | 8,885 | 8,941 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | △69,113 | - | 45,783 | △23,330 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは移行日以降非償却であるため、移行日以降の既償却額を修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
