有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました、流動資産の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」は133,535千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金繰入額」及び「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「その他」816千円は、「役員退職慰労引当金」560千円、「退職給付費用」256千円として組み替えております。