有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却額累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」と「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた88,072千円は、「流動資産」の「その他」として組み替え、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」に表示していた14,061千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「福利厚生費」「租税公課」「減価償却費」「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「業務受託手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」37,358千円「福利厚生費」28,899千円「租税公課」12,422千円「減価償却費」26,043千円「研究開発費」14,369千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替え、「営業外収益」の「業務受託手数料」1,089千円は「営業外収益」の「その他」として組み替えております。