有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ASJコマース及びASUSA Corporationにおいてネットサービス及びそれに付随するサービスを展開しております。また、当社においては不動産賃貸事業も展開しております。
当社グループは、これらの事業体によって構成されておりますが、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて集約を行い、「ネットサービス事業」及び「その他事業」という2つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ネットサービス事業」は、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ASJコマース及びASUSA Corporationから構成されており、「その他事業」は、当社サービスのうち不動産賃貸事業により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理営業部門にかかる資産であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、当社及び関係会社を事業セグメントとして認識した上で、集約基準に基づいて集約を行い「ネットサービス事業」と「その他事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。
当社は、平成28年2月29日に、アイテックス株式会社(旧 株式会社NTTデータ・アイテックス)の株式を取得し子会社化いたしました。これによる事業規模の拡大に伴い、当社独自のサーバー技術の優位性を活用したサービスの新規開発をグループ全体でさらに積極的に推進しております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源の配分、現在の経営管理体制等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、また「その他事業」については、売上高及び利益の重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一セグメントが適正であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度より、当社グループはネットサービス事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度からセグメント情報については、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ASJコマース及びASUSA Corporationにおいてネットサービス及びそれに付随するサービスを展開しております。また、当社においては不動産賃貸事業も展開しております。
当社グループは、これらの事業体によって構成されておりますが、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて集約を行い、「ネットサービス事業」及び「その他事業」という2つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ネットサービス事業」は、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ASJコマース及びASUSA Corporationから構成されており、「その他事業」は、当社サービスのうち不動産賃貸事業により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ネットサービス事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,198,901 | 12,132 | 1,211,033 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4,162 | 4,162 |
| 計 | 1,198,901 | 16,294 | 1,215,196 |
| セグメント利益 | 230,574 | 10,654 | 241,229 |
| セグメント資産 | 804,579 | 71,376 | 875,955 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 68,519 | 3,871 | 72,391 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 額 | 79,318 | - | 79,318 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,215,196 |
| セグメント間取引消去 | △4,162 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,211,033 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 241,229 |
| 全社費用(注) | △264,799 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △23,570 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 875,955 |
| 全社資産(注) | 1,954,445 |
| その他の調整額 | △40,000 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 2,790,401 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理営業部門にかかる資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 72,391 | 22,169 | 94,560 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 79,318 | 11,178 | 90,496 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、当社及び関係会社を事業セグメントとして認識した上で、集約基準に基づいて集約を行い「ネットサービス事業」と「その他事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。
当社は、平成28年2月29日に、アイテックス株式会社(旧 株式会社NTTデータ・アイテックス)の株式を取得し子会社化いたしました。これによる事業規模の拡大に伴い、当社独自のサーバー技術の優位性を活用したサービスの新規開発をグループ全体でさらに積極的に推進しております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源の配分、現在の経営管理体制等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、また「その他事業」については、売上高及び利益の重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一セグメントが適正であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| インターネット サーバサービス | デジタル コンテンツ | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 532,249 | 666,652 | 12,132 | 1,211,033 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| インターネット サーバサービス | デジタル コンテンツ | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 760,585 | 762,912 | 12,132 | 1,535,629 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| ネットサービス事業 | その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12,514 | - | 12,514 |
| 当期末残高 | 22,841 | - | 22,841 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| ネットサービス事業 | その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 437 | - | 437 |
| 当期末残高 | 437 | - | 437 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度より、当社グループはネットサービス事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度からセグメント情報については、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。