有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。
当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC(投下資本利益率)」及び「ROE(自己資本利益率)」をモニタリングしております。当連結会計年度は、将来の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから、ROICが3.5%(前連結会計年度4.3%)、ROEは3.1%(前連結会計年度8.9%)といずれも前年同期を下回る結果となりました。
一方で、これらの投資は「姫路ラボ&サーバセンター」を中心とした将来の収益基盤構築を目的としたものであり、今後の稼働率向上及び新規サービスの展開を通じて、中長期的なROIC及びROEの改善を目指してまいります。
安全性の指標としては「DEレシオ(デット・エクイティ・レシオ)」をモニタリングしております。当連結会計年度は長期借入金の計画的返済等により、DEレシオは0.23倍(前連結会計年度0.24倍)と改善し、財務状況は健全な状況にあります。
市場評価の指標として「PBR(株価純資産倍率)」をモニタリングしております。当連結会計年度末時点のPBRは1.01倍(前連結会計年度末0.94倍)であります。PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。
その中で、当社グループでは「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ&サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBRの中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の流れが継続するとともに、生成AI等のAI技術の実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、今後の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。
①AI時代に対応したサイバーセキュリティ対策および事業継続体制の強化
当社グループでは、データセンター事業者として、生成AI技術の進展に伴い高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化を、重要な経営課題として認識しております。ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、生成AI利活用に伴うAIセキュリティリスクへの対応等を推進するとともに、災害時及び障害発生時における事業継続体制(BCP)の強化に取り組んでまいります。
また、複数拠点のデータセンターを活用した安定的なサービス提供体制の構築を推進し、顧客企業の重要データ及び情報資産を安全かつ継続的に保護できる体制整備に努めてまいります。
②「姫路ラボ&サーバセンター」の稼働率の向上
「姫路ラボ&サーバセンター」は、生成AIの普及やサイバーセキュリティ需要の拡大に対応するとともに、BCP強化を目的とした中長期的な成長基盤として整備したものであります。
当社グループの収益は、「姫路ラボ&サーバセンター」の稼働率が向上することにより、ストック型売上収益の増加が見込まれます。
稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、データセンター運用を担うインフラエンジニアの計画的採用及び営業体制の強化を推進してまいります。さらに、新規サービスを2027年3月期以降順次リリースしていくことにより、サブスクリプション型売上収益の成長を継続していくことで安定的な収益拡大を見込んでおります。
③生成AI等を活用した新規事業領域・新規サービスの提供
当社グループでは、生成AIに関する研究活動の強化、及び生成AIを活用したサービスの提供を継続的に推進してまいります。また、生成AIの利活用拡大に伴うAIセキュリティへの懸念が高まる中、AIガバナンス支援サービス、AIセキュリティ支援サービス及び企業における生成AI活用環境の構築支援等の提供に向けた開発及び実証実験を進めるとともに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応支援サービスを含めたサイバーセキュリティ対策に関連するサービスの提供を目指し、中長期的な成長市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
④人材の確保及び育成
当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。営業人員、生成AI人材及びサイバーセキュリティ人材等の採用・育成を強化し、人材の確保及び優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化していくことは必須であるものと考えております。企業規模に合わせた実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤の構築・運用に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードに準拠し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化の実現に向けて取り組んでまいります。
⑥企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実
当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、サステナビリティ活動を推進していくことは企業価値向上のための重要な施策と位置付けております。
当社グループでは、地域清掃活動、地域の高等学校等の出張講座への講師の派遣、情報セキュリティへの取組み、女性活躍推進に向けた労働環境の整備等を行っております。
また、公益財団法人ASJ財団が返済不要の給付型奨学金を支給していることから、同財団に対し、継続的な寄附活動を行うことにより、日本のために学習する学生の支援を行う等のサステナビリティ活動を行っております。
今後におきましても、日本のためにできることを追求し、企業価値向上に寄与するサステナビリティ活動を実施してまいります。
⑦資本コストを意識した経営の推進及び株主還元の充実
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、累進配当の継続的な実施及び自己株式の取得を含む資本政策の機動的な実行を通じて、ROE・ROICの向上を目指してまいります。また、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を契機として、投資家の皆様との建設的対話を一層深化させ、資本コストを上回る収益力の維持・向上に取り組んでまいります。