有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、円高の一巡や海外経済の回復に伴う企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが見られ、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に消費者マインドが底堅く推移しております。一方、アメリカの金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年9月末現在では世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯(同年3月末加入者数は2,948万世帯)と引き続き増加してはいるものの、通信事業者との競争激化に伴い、その増加率は0.4%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。しかしながら、4K・8K実用放送の開始が2018年と迫っており、通信事業者への対抗策を含めた設備対応策として、FTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、ここ数年注力してきましたFTTH工事及びそれに伴う広受光型光端末器の販売等、FTTH関連売上が全体の5割以上と、引き続き安定しているとともに、国内初のDOCSIS3.0規格に準拠したケーブルメディアコンバータの売上も順調に推移しました。この結果、受注高、受注残とも前期を上回りましたが、売上を計画していた工事案件の一部先送りや当連結会計年度内に完工にいたらなかった物件もあり、連結売上高は6,504百万円(前年同期比8.8%減)となりました。ただし、光端末器を中心とした機器販売が比較的好調であったことによる生産稼働率の上昇に加え、工事効率化による原価圧縮の効果もあり、営業利益は287百万円(同356.2%増)、経常利益は294百万円(同315.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上がケーブルテレビ事業者の計画先送り等により、当部門の連結売上高は4,174百万円と前年同期に比べ696百万円(前年同期比14.3%減)の減収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
光端末器、および高速インターネット関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は2,329百万円と前年同期に比べ67百万円(同3.0%増)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、405百万円と、前連結会計年度末と比べ589百万円の減少(前年同期比59.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は482百万円(前年同期は448百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額290百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は16百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は981百万円(前年同期は604百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額840百万円等によるものであります。