このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化(回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた従来型の伝送路システム)からFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON+(プラス)システム」を発表し、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONU、高速インターネット関連システムでは、新たにG-PON(2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム)システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ(高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機)の提案を致しました。また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、地方自治体などに向けては告知放送システムや防災情報ステーションを提案して参りました。
しかしながら、受注した大口FTTH工事等の売上計上が一部次年度以降となったことから、連結売上高は8,041百万円(前年同期比4.7%減)となりました。利益につきましては、市場競争激化に伴う粗利率の低下に加え、市場環境変化による工事材料に占める自社製品の減少、大型工事案件の工期長期化、円安による原材料コストの増加要因が重なったことから、営業損失は162百万円(前年同期は114百万円の利益)、経常損失は168百万円(同133百万円の利益)、繰延税金資産の大部分を取り崩した事から、当期純損失は682百万円(同47百万円の利益)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:29
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